コンプライアンス体制について

＜弊社のコンプライアンス体制＞

創業時に標榜した『公平』『迅速』『確実』『守秘』『人権への配慮』は社定として継承しておりますが、弊社が日々接している調査依頼の内容はまさに個人情報であり、調査によって得られた情報（特に医療情報）は［極めて重要で、かつ、個人が他人に決して知られたくないと感じる度合いが極めて高い情報］で有るとの認識の上に、法令遵守体制（コンプライアンス・プログラム）の構築に必要な個人情報保護法（平成１５年法律第５７号）特に、個人情報取扱業者の義務（第１５条～第３６条）履行・遵守すべく社内教育を行うと共にシステムの変更に当たって参りました。

システムの変更

①［法２条２項１号「体系的」構成］に対応するために【容易に検索】出来ないコンピューターシステム（特定管理者以外、氏名・生年月日・事故日からの受注管理データー、報告書管理データーを検索できない）に変更しました。

②報告（報告書提出並びに請求書発行）以後は特定管理者以外データーにアクセスできないように変更しました。

③入退出・コンピューターアクセスの個人識別管理が出来るようにしました。

④データーベースの並列処理／バックアップによる安全性確保の確率を高めました。

　弊社は今後も『公平な調査』『迅速な対応』『確実な真実追究』『個人情報の秘守』『人権への配慮』を社定として社員教育に当たる所存ですので、一層のご鞭撻・ご愛顧のほどをお願い申し上げます。

　

　　　社員に対して(雇用機密保持契約書)

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